10に対応するとともに、急速に進化・発展する「生成AI」の就職活動における影響等も注視しつつ、学内関連部署、同窓会（明薬会）及び卒業生との連携を図りながら、多様な進路に柔軟に対応するため、更なる進路・就職支援活動の充実を図る。 一方、本学法人の主導により、歴史ある本学の強みを十分に活用して病院、 薬局・ドラッグストア、 企業などの幹部職の本学OB・OGの方々を本学にお招きし、在学生への「講話」や業界状況や就職等に関する「情報交換会」等を引き続き開催し、本学卒業生との連携を強化することで、就職支援活動の一層の強化を図る。 （10） 情報インフラの安定運用 平成30年に導入した情報マルチメディア教育システム（学内LANシステム）のサーバーを全面的に更新し、性能、信頼性、耐久性の向上を図るとともに、セキュリティの強化も行う。 授業（ICT教育）が安定して行えるよう総合情報マルチメディア教育システム（学内LANシステム・講義室AVシステム）のサポート体制を整備する。 （11） 寄付講座の継続的な運営 平成24年10月に設置した「セルフメディケーション学研究室」（当初：ウエルシアホールディングス株式会社。令和4年度から株式会社エー・アイ・システムプロダクト／寄付講座）は、セルフメディケーション推進のための薬局及び薬局薬剤師の役割に関する評価研究の成果を発信し、セルフメディケーションの推進をしてきたところであり、更に令和8年3月31日まで開設期間を延長し、社会貢献に寄与する研究活動を展開する。 なお、平成20年度に設置した「臨床遺伝学研究室」（住友ファーマ株式会社／寄付講座）は、遺伝性疾患の先端的研究及び研究成果の発信による診断と治療法の発展に寄与してきたが、令和7年3月31日に閉鎖する。 （12） 薬学教育研究の機動的、柔軟な運営経費 薬学科及び生命創薬科学科の教育研究活動や管理運営の推進にあたり、全学的な観点から、柔軟な経費執行を可能とするため、学長の裁量で弾力的に執行できる予算（学長裁量経費予算）を措置する。学長裁量経費は、博士研究員（ポスドク）等の人件費、教育研究経費、管理経費、施設関係支出及び設備関係支出に充てる。 （13） 東久留米市地域三師会等との医療連携の継続 附属薬局を介した東久留米市地域三師会等との医療連携及び多職種間連携を通じ、地域包括ケアシステムの充実に寄与する。 （14） グローバルな薬学人材の養成 本学の国際的学術交流活動は、大きく分けて以下の3つのプロジェクトから構成されている。 ① 学部学生教育レベル：本学の7つの独自研修カリキュラムの一つである海外医療研修コース及び新規のグローバル薬剤師養成コース ② 大学院研究レベル：アジア・アフリカ創薬研究センター事業 ③本学独自の国際交流事業 （ア） 恩田スカラシップを前身とする留学生委員会による留学生支援プログラム （イ） 文部科学省が立ち上げた「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」など（外国人留学生の積極的受け入れを支援する補助金事業） （ウ） 日本学生支援機構の海外留学支援制度 令和5年度から、これらの3事業の運営組織の発展的な一本化により、国際交流委員会が設置をされた。これに伴い予算も一本化し、 海外大学・研究機関との折衝、 学生派遣業務、 交流先大学からの教員招聘等の業務を一部外部委託することも可能となる。これにより、教員と事務職員の負担を軽減しつつ国際的に活躍できる 「医療人」 の教育、 独創性豊かな国際共同研究の推進が可能になると期待される。 （15） 施設設備の中長期的な修繕計画に基づいた維持管理 「薬学教育・研究環境の整備・充実」を目的に、向こう15年間にわたる修繕計画に従い計画的な修繕を実施する。なお、令和7年度（2025年度）は、令和9年度までの5年間の「建築外装大規模改修」の3年目である。 （16） 公学連携協力協定の推進 本学と公益財団法人結核予防会とで締結した「公学連携協力協定」において医療、教育、研究の分野での先進的取組を具現化する。 （17） 社会の変化（薬剤師・薬局のあり方の見直し等）への対応 薬剤師・薬局のあり方等に関し、令和元年12月の法改正により、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法、通称 薬機法）や薬剤師法等が改正され順次施行されている。これらの法律の改正により薬学教育に大きな影響を与える点（薬剤師の業務上の責務、診療報酬・調剤報酬・薬価改定などを含む）に留意し、国民の保健衛生の向上に資するため、高等教育機関として薬学教育・研究環境の整備・充実に努めるものとする。 （18） 奨学金制度（「めざせ明薬・予約型奨学金」、「地域枠奨学金」）の運用 令和3年度より新たに導入した本学独自の「予約型奨学金」（めざせ明薬・予約型奨学金）について、過年度の採用者数、4年目の申込状況等を検証し、受験生への周知方法や制度の安定運用に向けた検討を継続する。また、令和5年度に新設した地域枠奨学金について関連部署と連携しながら対応する。また、本制度の財源を確保するための方策として、令和5年度より開始した第3号基本金の積み増しを令和9年度まで継続する。 （19） 明治薬科大学女子寮せせらぎの円滑な運営 開設10年目を迎える女子寮せせらぎは、近年の各種価格高騰の影響により、初めての寮費改定を令和6年度に実施した。引き続き円滑な経営・運営体制（入寮者の意見・要望等のヒアリングを含む）を維持する。更に、寮生相互の親睦を深めるようRA（レジデント・アシスタント）を中心に、イベント等の開催も検討する。 （20） IR活動の推進 客観性のある教学データに基づく全学的な施策立案•意思決定の支援活動を実施するためにIR室を令和3年度に設置した。法人及びIR委員会を通じて提示された教育の活性化・教育の質保証・認証評価・その他教学に関する本学の課題解決に向けて、教育の成果や学生の学修、財務等に関する情報の学内関連部署からの収集、適切な分析計画の立案、分析の実施とその結果のフィードバック等を行う。これらのIR活動により、IR規程に記載のごとく教学マネジメント実施を支援する。 （21） 学校法人埼玉医科大学との包括連携協定の推進 学校法人埼玉医科大学との「学術研究」、「教育」、「社会貢献」等の分野における包括的な連携協定（令和3年7月29日）の具体化を図る。特に単科大学である本学は、医学部との連携強化を図り、相互の人的・物的資源の有効活用によって更なる教育・研究の充実に努める。 （22） 公的研究資金の獲得に向けた取り組み 科学研究費補助金などの競争的な研究資金の更なる獲得を目指して、産学連携・研究支援室を中心に資金配分機関の情報収集と教員（研究者）への提供、申請書作成のセミナ－の企画と実施などを引き続き行うとともに、日本学術振興会の他、科学技術振興機構や日本医療研究開発機構（AMED）などの重点取組分野に応募するように努める。これらの採択結果は本学の社会的評価（ブランド力の向上）に資することとなる。 （23） 高大連携の推進 令和5年7月に締結した、本学と学校法人自由学園との協定に基づき、出張講義や模擬授業、さらに自由学園で実施している探求授業の支援等を行い、双方の教育内容の充実と学生の資質の向上を図る。2．財政基盤の確立と経営効率化 （₁） 志願者確保への取り組み 薬学科の定員増などの改革により、志願者数増加後も18歳人口の減少等に伴う影響を受ける程度で推移している。引き続き、新学習指導要領による高校生の学習内容や学習環境の変化に対応し、志願者数が減少することなく、一定の志願者数の安定的確保を実現する対策を検討し、具体的な取り組みを選定・実行する。例えば、WEBサイトやSNSを活用した学生募集や高校訪問の在り方、学校推薦型選抜制度（指定校など）の見直し、オ－プンキャンパスの実施方法、薬剤師偏在、同窓生子女枠の検討などの社会課題への取り組み、各種奨学金制度、全国の高等学校へのアピ－ルの仕方、小中学生や高校生に対する科学の魅力の啓発活動、模試のデータを活用した実質志願者の動向分析による対策など、多角的に方策を立案し実行する。 また、リニューアルしたホームページを活用し、本学の魅力が伝わる広報活動を行う。 （₂） 多角的な収入源の確保 円安進行による外国書籍等の為替コスト増、物価高に伴う購入商品の値上げ並びに薬剤師養成教育6年制における薬学実務実習関連教育に係る教育経費の計上などにより、引き続き、一定の経費負担増が見込まれる。このうち、薬学科の施設設備費について令和6年度入学者から増額改定を行ったところである。補助金収入、付随事業収入、寄付金収入（遺贈制度含む）、受取利息・配当金収入など多角的な収入源を確保し、学生納付金収入のみに依存しない財政基盤の確立を図る。また、クラウドファンディングやふるさと納税の活用についても検討する。 （₃） 経費の見直し 前年度に引き続き、法人及び大学経費の見直しを行い、管理諸経費をはじめ全体の経費節減に努める。ただし、教育環境の維持・向上のため、施設設備関係の保守契約費等は一定額の確保を図る。また、物品・サービスの購入に際しては、その必要性を十分に確認した上で、高品質の物品等を安価に購入できる業者を複数選定し、競争原理を導入することにより経費の節減を図る。3．組織・人事・給与制度の整備 （₁） 組織 改正私学法の施行（令和7年4月1日）に伴い、本法人が新たに整備する内部統制システムの基本方針のもとに、最適な教育研究組織及び戦略的な法人経営・大学運営の意思決定等に積極的かつ効率的に参画する事務組織の整備に努め、有効的な情報収集体制を推進し、学問の進展、社会のニーズ及び学生サ－ビス等に柔軟に対応する。また、組織全体としてのデータの保管管理体制整備について推進する。 IR組織を活用し、客観性のあるデータに基づく全学的な政策立案、意思決定を支援する。教育の活性化、教育の質保証、認証評価や教学面での課題解決に向けて、教育の成果や学生の学修、財務等に関する情報の収集・分析を行い、認証評価制度の自己点検評価の改善、情報公表の促進を図るとともに法人の政策決定に迅速に対応できる体制を整備する。 （₂） 人事 学長及び事務局長が理事会人事委員会に教職員の人事提案を行う場合には、中長期的な人事・育成計画（概ね向こう5年程度）に基づき提案するように務める。 ① 教員
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