11 （ア） 教育研究の高度化、個性化及び活性化を一層推進するために、実務教育及び先端的研究能力の高い人材の確保に努めるとともに、クロスアポイントメント制度＊1などを効果的に活用する。 また、薬学教育モデル・コア・カリキュラム（令和4年度改訂版）の今後の学年進行に伴う教員の増員を図るとともに、教員の実務研修及び臨床系教員の実務能力を維持するための研修制度を確立し、薬剤師養成教育の更なる向上を図る。 ＊1 クロスアポイントメント制度：【1．薬学教育・研 研究者等が複数の大学や公的研究機関、民間企業との間で雇用契約を結び、活動を行うことを可能とする制度。本制度の活用により、研究者等が、組織の壁を越えて活躍することが可能となる。このため、研究機関間での技術の橋渡し機能の強化も期待できる。 （イ） 教員がより効果的な教育を実践し学生の学修成果を高めることができるよう授業内容・方法等について、見直し・点検・改善に取り組み、教育の質的転換・改善が図れるよう「ファカルティ・ディベロップメント＊2」を更に推進する。 ＊2 ファカルティ・ディベロップメント：教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組みの総称でFDと略される。 （ウ） 教員評価については、平成25年度に策定された「教員業績審査・評価表」による活動状況のトライアル並びに平成26・27・28年度に試行された「平成25・26・27年度集計結果と業績評価」の教員への提示を踏まえて、平成29年度からWebシステムによる「教員業績評価」を実施した。これを受けて、令和7年度も実施する。なお、教員の業績評価の結果については、給与・賞与等への処遇に活用することができるよう具体策を検討する。 ②事務職員 （ア） 薬学科定員増に伴う年次的な学生数の増加に対応するため、適切な計画による事務職員の補充を図り、また、事務職員の人事評価制度について、各職位における役割を明確化した改定人事評価制度による「事務職員人事評価」を令和3年度に導入した。令和4年度よりその評価を行っている。また、当年度目標の設定及び前年度の目標達成状況並びにその評価も併せて実施する。なお、事務職員の評価結果については、給与・賞与等への処遇に活用することができることとする。令和7年度は令和6年度の結果を踏まえて人事評価制度の定着化を図る。 事務職員（主任・課長補佐）の昇任制度について令和5年 （イ） 課員から部長までの各職位へのキャリアパスを明文化・視覚化して、職位に応じた各種研修や昇任試験等を計画的に実施する。 ③共通 （ア） 業務に役立つ資格・免許等を取得するよう教職員の自己研鑽を推奨する。また、業務において称賛すべき成果を納めた者には、表彰規程に従って表彰の授与等を実施する。 （イ） 新しい社会情勢を見据えた働き方改革を踏まえ、教職員の健康を守り、在宅勤務等を含めた多様なワーク・ライフ・バランスを実現できる制度整備に努める。 （ウ） 教育研究活動等について、適切かつ効果的な運営を図るために必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるために、教員、事務職員、技術職員などを対象とした「スタッフ・ディベロップメント＊3」を推進する。 ＊3 スタッフ・ディベロップメント：事務職員のほか、 （₃） 改正私立学校法への施行に対応した新しい寄附行為に基づ 各種法人のガバナンス改革の一環である学校法人の改正私立学校法の施行（令和7年4月1日）に伴い、令和7年3月末までに文部科学大臣に認可された寄附行為の規定による法人運営（理事会、監事、評議員会の役割分担と建設的な協働）に努める。文部科学省によると、改正法の基本的な考え方は、①ガバナンス改革の目的は私立学校の教育、研究の質を向上させるための一つの手段であること、②意思決定機関は理事会であり、評議員会は諮問機関である基本的な枠組みは維持するものの、評議員会等による理事会等に対するチェック機能を高めること、③理事会と評議員会が対立してしまうことは望ましくなく相互に牽制しあいながらも建設的に協力し、時には議論しあい、充実した納得感のある学校法人運営を目指すものであることなどとされている。 （₄） 学校法人明治薬科大学のガバナンス改革の推進 本学独自のガバナンス・コ－ド（自主行動基準／日本私立大学協会の私立大学カバナンス・コード（令和6年10月版準拠））の周知徹底を図る。また、私立学校法の改正（令和7年4月1日施行）及びこれに伴う寄附行為などに合わせて改定された、ガバナ究環境の整備・充実（1）参照】度の導入を踏まえて令和7年度も運用に努める。教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員などを含む職員が、大学運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質向上させるための研修その他組織的な取組みの総称でSDと略される。く法人の運営ンス・コードの遵守に努めるとともに、その取り組み内容をホームページで広く社会一般に公表する。なお、日本私立大学協会のガバナンス・コードは、学校法人（私立大学）の運営上の基本を示したものであり、加盟校が協会の制定したカバナンス・コードに対して自主・自律的に遵守状況を点検し、その結果を広く社会に公表するための指針とされている。更にはBD研修についても定期的に実施する。 （₅） 給与制度 年功的な給与体系と職位・職務の役割を重視した給与体系の2つの給与制度による運用を見直すため、令和6年度に顧問社会保険労務士の専門家の意見等を聴取することを行った。給与体系の一本化に向けた議論を取り纏める。さらに、昨今の物価上昇や官民の給与改定の動向（社会情勢の変化）を踏まえて、本俸や基本給（年齢給・職位給）の改定を歴史的経緯を含めて検討を行うこととする。また、給与の支払い（賞与並びに法定の源泉税や所定福利費の支払い含む）に遅延が発生しないよう、給与計算業務（法定業務含む）の一部外注化によりリスクヘッジ対策を講じた。令和7年度は給与・社会保険業務を含めて人事関連業務の一元管理体制を整備するための検討を行う。4．社会貢献の充実 適切な実施形態を検討した上で、以下の取り組みを展開するものとする。 （₁） 薬剤師生涯学習講座 本事業は令和5年度より「生涯教育・地域貢献センター」（仮称）に統合を進めており、受講申込から受講の自動受付管理へのシステム変更により省力化を図り、初年度の運営体制構築に向けた円滑な移行に万全を期すとともに、引き続き、公益社団法人薬剤師認定制度認証機構の「生涯研修認定制度」の認証プロバイダー（有効期限 令和10年3月13日）として、薬剤師生涯学習講座の更なる充実、及びe－ラーニングのコンテンツ拡充に努める。 （₂） 清瀬市と市内3大学との包括連携事業 平成26年度に締結した清瀬市、日本社会事業大学、国立看護大学校及び本学との包括連携協定による連携事業は、「清瀬アカデミア」（隔年毎）を実施し、引き続き地域貢献に務める。なお、本事業は令和5年度より生涯教育・地域貢献センター（仮称）に統合に向け準備を進めている。 （₃） 体験型サイエンスプログラム 薬学（学問）、薬剤師（資格）についてなるべく早い時期（小、中学生）に知ってもらい、将来の選択肢の一つとして意識してもらうとともに、科学を体験させ、地域の子供の理科離れを防ぐ新たな取組みを関係教職員の協力を得て、自治体、日本学術振興会等と連携し、実施機関としての役割を担う。 また、高校生に対しては薬学の基礎となる化学と生物学を体験してもらうプログラム（夏の学校）を企画する。清瀬市教育委員会との共催で令和3年度から開始した、小・中学生を対象とした「清瀬子ども大学 薬学の部」を継続する。 （₄） 明薬資料館子ども向けイベント 地域の小学生を対象に、資料館、薬草園を使用し、薬用植物の観察をしたり、実習等を行うことで薬についての理解を深めるイベントを開催する。 （₅） 清瀬市の環境保全活動や防災活動への参画（協力） 「きよせの環境・川まつり」への参画、及び「市民大学講座」による健康に関する啓発・普及活動並びに所轄消防と連携した防災活動等、地域への社会貢献に努める。 （₆） 所沢市、 所沢市医師会、所沢市薬剤師会との包括連携事業 平成29年4月に締結した、所沢市と同市医師会及び薬剤師会との包括連携協定による、市民の健康増進と健康寿命の延伸を図る健康事業について連携協力する。通して患者の健康増進に寄与する。 （₈） 社会人の学び直し 社会人の学び直しに対応できるリカレント教育環境の整備に向けて検討する。 （₉） 一般公開講座・連携公開講座 社会に開かれた大学を目指し、地域の方々との交流を深めることを目的に公開講座（テーマ：健康・環境・その他）を開催する。 （10） SDGsへの取組み 大学という研究・教育の場においても常にSDGsを意識した自らの活動を積極的に推進して行く。 （11） GREEN×EXPO 2027出展への諸準備 博覧会の趣旨でもある「地域・経済の創造や社会的な課題解決等への貢献」を理解し、諸準備を行う。5．環境マネジメントシステムの継続運用 平成19年11月から9年間にわたって運用したISO14001の経験をもとに、全学的な協力体制のもと、本学の自主的な環境マネジメントシステムの継続的な実施と運用を図る。 また、本学が賛同する地球温暖化対策の国民運動「デコ活」（「COOL CHOICE（賢い選択）」）に関しては、前年度に引き続き、ホームページにロゴマークの掲載を行い、学内外への周知を図る。6． 明治薬科大学附属薬局における臨床・教育・研究の推進及び地域社会貢献 附属薬局（開局13期目）は、大学の付随事業として実践的な実務実習の教育支援等を目的として設置されたものであるが、一般外来患者はもとより、在宅患者の業務を更に推進し、薬機法改正 （₇） 清瀬市内の医療機関との連携事業 医療機関からの連携事業の申し出を受け、連携の取り組みを
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