12 に伴って認証を受けた「地域連携薬局」として地域医療を牽引するモデル薬局となる。加えて、行政政策の一つであるOTC医薬品の取扱に取り組みつつ、セルフメディケーションの支援として地域の健康イベントへの積極的な参画、市民講座などの開催を通して「健康サポート薬局」として地域社会へ貢献する。そしてこの取り組みを通じて実践的な学生教育と研究活動の進展へと繋げる。 さらには、医療DX化に対応すべく、すでにクラウド型薬歴を導入した。これにより近隣地域においては未だ普及が進んでいないオンライン服薬指導の体制をいち早く整え、感染症対応などに備え利用者の認知を高める。そして、薬機法改正によって薬剤師に対する期待も大きい服薬中のフォローアップについても、対応疾患の幅を広げ、患者サポートの充実を図り地域医療へ貢献する。このために、大学の実務教員を活用し週2回程度の支援体制を構築する。7．危機管理体制の整備・充実とコンプライアンスの徹底 危機の未然防止と危機の発生に対し組織的に迅速かつ適切に対処できる危機管理体制の整備充実と運用及びリスク管理全体として関係規程等の整備に努める。 （₁） 学校法人を取り巻く賠償リスクへの対応 私立学校法の改正内容を踏まえて、前年度に引き続き、学校法人（役員）を取り巻く様々な賠償リスクに対応するため、施設賠償責任保険（令和7年4月より理事会決議が必要となる）、学校教育活動賠償責任保険と役員賠償責任保険に加入し（既に契約済み）、万が一の時の役員・評議員・教職員の賠償責任に備えるとともに、学校法人が被る損害額の補償に充てることとする。さらに、在宅勤務を始めとする多様なワ－ク・ライフ・バランスを実現できる働き方による情報漏洩リスクに備えた保険に加入する（既に契約済み）。 （₂） 情報セキュリティに関する対応 昨今の情報セキュリティインシデント事案を踏まえ、情報セキュリティポリシーに基づいて策定された各種実施規程の見直しを図ると共にサイバー攻撃への対策についての必要な整備を行う。 （₃） 災害への取組み 防火・防災などの整備・充実に関しては、東日本大震災クラスの災害に対応できる建物・設備等の整備及び備蓄用品等の充実を図る。なお、近年の豪雨に対する水害対策として中長期的視点を踏まえ、建物・設備等の保全整備を実施する。また、引き続き、災害時緊急連絡体制である安否確認システムの運用を行う。 （₄） ハラスメント防止への取組み 学校法人明治薬科大学ガバナンス・コードの「公共性・信頼性（ステークホルダ－との関係）」の「危機管理及び法令遵守」に基づきハラスメントなどの不祥事の発生を防止するためハラスメント防止対策に取り組む。8．創学120周年記念事業の剛堂会館新築と運営 剛堂会館（収益事業）の将来構想に係わる「マスタースケジュール」を踏まえて、「剛堂会館（紀尾井町）に係る将来計画に関するプロジェクトチ－ム」を中心にサポ－ト会社（コンサルティング業務）の支援を受けつつ、設計施工業者と事業を推進する。令和7年度末には、新築工事が完了の予定で、令和8年4月からの供用が開始できるようにテナントリーシング及び社会人大学院開設準備を行う。また、新剛堂会館における教育研究のための募金活動を進める。さらに、竣工式の諸準備を行う。9．維持員の増強及び維持員制度の充実と活性化の推進 本学では本学特有の維持員制度を堅持する。維持員の増強及び維持員制度の充実と活性化に向けた、更なる施策を検討する。効果的な増強対策には、多くの卒業生が維持員になれるような仕組みづくりを関係組織と連携して進める。充実に向けて、卒業時の維持員を増強するために保護者維持員（篤志維持員）及び大学を支える主役である教職員維持員（篤志維持員）の拡充も検討する。また、維持員の充実のために新剛堂会館の落成から可能な各種メリットも検討する。 維持員の活性化には、維持員同士の横の繋がり・親睦並びに維持員と法人との相互の意見交換を深めるために、顔の見える会の企画として、Web会議方式などを検討し、取り組むこととする。10．広報活動を通しての本学ブランド力の向上 本学の教育研究活動及び学修支援の展開（基礎教育支援やコ－ス特別実習・演習、大学院教育など）や薬剤師国家試験の合格率・ストレート合格率の向上、高い就職率と多様な進路先の実現、IR機能の活用や教員および学生・院生等の学内外での活動をホームページ等で紹介し、社会から選ばれる大学、受験生から選ばれる大学を目指す。令和5年度から薬学科の入学定員が360名となったことに伴い、本学は次世代型薬剤師の養成を目指すとともに、薬剤師不足の地域を支援することなどについても広報活動において意識する。本学志願者をはじめとした関係者、マスコミなどの報道機関にはプレスリリースなどを通して戦略的に情報を発信する。また、令和7年度からリニューアルとなったホームページの安定的な運営を進めるとともに公式SNS設置の検討をする。継続的にSDGsへの取り組みなど本学の魅力をPRできるようにする。 また、広報活動において重要な本学の歴史を継承するためにも、創立記念イベントや入学式・卒業式への来賓招待等を実施するとともに、資料館の貴重な過去の資料、電子データの管理・アップデートを定期的に行う。 更に令和7年には1975年（昭和50年）4月に本学に大学院薬学研究科を設置してから50年を迎える。これを記念し記念式典や記念講演等の企画、創学125周年記念事業としてのGREEN×収入について1．学生納付金 学部では、薬学科360名、生命創薬科学科60名の420名の入学定員を確保する。また、大学院では、奨学金制度、ティ－チング・アシスタント制度＊1及びリサ－チ・アシスタント制度＊2の特色を生かし、生命創薬科学専攻博士課程（前期）の入学定員を引き続き、確保するとともに、生命創薬科学専攻博士課程（後期）及び薬学専攻博士課程〔4年制課程〕の入学定員の確保に努める。さらに、大学院研究生、受託研究生、科目等履修生等も積極的に受け入れ研究の活性化を図るとともに学生納付金の増収を図る。一方、中途退学者及び休学者の発生を極力抑制するよう引き続き努める。また、国による高等教育の修学支援新制度に関して、支援対象大学として該当者の授業料などの取り扱いについて万全を期す。EXPO 2027出展への諸準備を開始する。11．デジタル新技術活用の推進 社会の変化に対応すべく、本学の教育・研究及び管理業務に関しDXの推進を目指し、IT／AI技術導入の検討と検証を進めるとともに、業務の効率化、部門間の連携体制の確立を図る。 なお、業務効率化により生み出された時間は研修・自己研鑽等にも活用する。 上記の運営の基本方針を踏まえ、各項目別の予算編成方針を以下に掲げるものとする。 ただし、教育研究活動及び社会貢献活動を十分に行えるよう、創意工夫に努め、実効性のある各事業の企画と実施に取り組むものとする。 その上で、各収入項目を積算するとともに、各支出項目の金額を算定・計上（配分）することとする。〈予算編成方針〉 ＊1 ティ－チング・アシスタント（TA）制度： 優秀な大学院学生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対するチュータリング（助言）や実験・実習・演習等の教育補助業務を行わせ、大学院学生への教育トレーニングの機会を提供するとともに、これに対する手当の支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的としたもの。 ＊2 リサ－チ・アシスタント（RA）制度： 大学等が行う研究プロジェクト等に、教育的配慮の下に、2．手数料 令和7年度の大学志願動向については、18才人口は前年度から横ばいとなり、新規高卒者の大学への志願率は、微増となっていることから、私立大学全体の志願者数もあまり変動することなく推移する見込みである。令和6年6月の大手予備校の摸試において、薬系単科大学の志願者は引き続き都市部で微増、地方で微減という状況で、薬学部を取り巻く状況は依然として厳しい状況ではあるが、女子の理系大学への進学率が微増していることから薬系単科大学への志願者増も期待される。 本学では令和5年度入学生への対応として、定員増（薬学科60名増）、地域枠制度の導入、WEBサイトを活用した学生募集などの入試改革により志願者が増加に転じたものの、他大学の薬学部新設、学科改組やキャンパス移転などの影響から、令和6年度入試では前年比95％となり、7年度についても増加傾向になるとは限らない。 このようなことから令和7年度の入学検定料収入（令和6年11月実施の推薦選抜、令和7年2月実施の一般選抜）は、推薦選抜分が微増するが昨年同程度が見込まれる。3．寄付金 「明治薬科大学基金」（恒久的募金）が平成21年1月20日に修学支援、国際交流支援、施設整備、アメニティの向上、地域・社会への貢献などを事業計画・使途として創設されたが、この募金活動の趣旨を職員、学生の保護者、維持員、卒業生並びに法人・団体等へ周知し、積極的な展開を図る。 また、研究助成金については、積極的に企業及び助成団体等に働きかけ、外部資金の増額確保に努める。 さらに令和元年12月26日開催の臨時理事会で「明治薬科大学創学120周年記念剛堂会館建替基金」を創設したが、令和8年3月の建物完成に向けて令和7年5月より10年間で5億円を目標に募金活動を展開するための準備を行う。4．補助金（経常費等補助金・施設設備補助金） 国庫補助金のうち経常費補助金については、特別補助、一般補助ともに、補助金増額のための施策を検討する。一般補助においては「教育の質保証に係る客観的指標調査」に対応する仕組みづくりを堅持して補助金の増額に引き続き努めることとする。特に、特別補助については、「私立大学等改革総合支援事業」の各項目内容（IR組織の活用などの要件等）に該当する体制を戦略的に整備する。さらに、先端的特色ある教育研究プロジェクトに取り組み、補助金獲得のための組織を整備し、補助金の増額確保に努める。5．受取利息・配当金 近年の低金利環境下で十分な運用益を確保することが困難な状況のもと、資産運用規程、資産運用委員会規程、資産運用管理基大学院学生等を研究補助者として参画させ、研究遂行能力の育成、研究体制の充実を図るとともに、これに対する手当の支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的としたもの。【8．創学120周年記念事業の剛堂会館建替えと運営の検討 参照】
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