化 13支出について₁．人件費 （₁） 研究室3人体制に向けた人件費を計上するとともに、若手準（預金、有価証券）に基づき、資産の適正かつ効率的な運用を積極的に行う。「運用の基本原則」を遵守するとともに、預金運用においては、取引金融機関の健全性の把握及び安全性と流動性を確保した効率的な運用管理を行い、有価証券運用においては、安全性と流動性を確保した効率的な運用管理を行う。また、安全性を大前提としつつも、有価証券運用対象商品について幅広く検証し、規程の見直しについても検討する。6．付随事業・収益事業収入 産学官連携強化の観点から、受託研究及び共同研究による事業収入の増額を図るとともに、「生涯教育・地域貢献センター」（仮称）を中核として、魅力ある講座を開講し、生涯学習事業の充実に努める。 さらに、附属薬局については、医療提供施設・教育研究施設機能の両立を図るとともに、健全な運営を目指しつつ、収支均衡に努める。 次に、剛堂会館（収益事業）については、建替えに伴い収益事業収入（大学への寄付）は見込めないが、新規入居予定テナントからの一定の敷金収入は予測される。 （₂） 薬学科及び生命創薬科学科の特色ある教育研究体制及び教育研究活動を支援する体制を一層充実させるため、職員組織を整備し、必要な人件費を計上する。 （₃） 特任教員（基礎教育支援、薬学実務実習教育支援、入試広報支援、並びに早期体験学習支援）の人件費を計上する。 （₄） 「生涯教育・地域貢献センター」（仮称）を中核に薬剤師生涯2．教育経費 （₁） 薬学科で開講する薬学実務実習及びコース特別実習・演習を円滑に運営していくため、関連経費を計上する。また、薬剤師国家試験対策、CBT、OSCE等の実施及び運営、早期体験学習、体験学習、臨床検査技師国家試験対策、インターンシップ及び国際交流などを実施するための必要経費を計上する。 （₂） 教員の資質向上に資する研修費用を計上する。 （₃） IT（情報技術）機器及び業務システムを安定運用するため、 （₄） 「生涯教育・地域貢献センター」（仮称）を中核に薬剤師生涯学習講座、市民大学講座を引き続き運営するために必要な経費を各々計上する。 （₅） 学生の学修支援環境を整備するための必要経費を計上する。 生物・物理、数学において、高等学校卒業程度の基礎学力の定着を目的としたリメディアル教育及び基礎教育科目等の理解が十分でない学生を支援するために、必要な経費を計上する。また、外部委託している図書業務（予算管理・図書選定等の基幹業務を除く、図書の貸し出しなどの業務）に伴う必要経費を計上する。 （₆） 多様化した学生への学修支援を推進するための必要経費を 大学院生の研究プロジェクト補助業務（リサーチ・アシスタント（RA））、大学院生及び薬学部5、6年生による学部学生への教育補助業務並びに学修支援（ティ－チング・アシスタント（TA）、スチュ－デント・アシスタント（SA）、ピアサポ－ト）及び学修成果等をアセスメントする必要経費を計上する。 （₇） 就職支援システムの安定運用のための必要経費を計上する。 （₈） 入学特待生制度の運用に伴う必要経費を計上する。 （₉） 学生の教育研究活動等を活発化するための奨学費を計上す （10） 体験型サイエンスプログラムを実施に必要な経費を計上す 本学の研究成果の社会還元事業の一環として、研究者（教員） また、「高校生のための夏の学校」を引き続き実施して、薬学の基礎となる、化学と生物学を楽しく、解りやすく体験してもらうプログラムを開催する。 （11） 大学院創設50周年記念事業に必要な経費を計上する。 （12） 剛堂会館（紀尾井町）に設置する社会人大学院開設のための3．研究経費 令和6年度に引き続き、傾斜配分等を実行し、さらに特色ある研究活動及び学内外で有意義な共同研究を行っている研究者・研究室に対しては、研究費を重点的に配分する。 また、従来の研究室配分の研究費とは別に、質の高い研究業績を成し遂げた研究室に対して、引き続き、傾斜配分研究費予算（恩田剛堂研究助成金〔剛堂会館の建て替えに伴い、収益事業収入以外の収入源を充当予定〕、IF（インパクトファクタ－）傾斜配分予算等）を措置し、更なる競争的環境の創出により、研究活動の一層の充実と活性化を図る。 さらに、科学研究費補助金の採択率向上を図り、科研費獲得褒賞金等を付与する。4．管理経費 管理経費については全般的に節減に努め、その要否・並びに額研究者及び女性研究者比率の両者30％の達成を目指す。学習講座、市民大学講座等の運用システムの共通化により、引き続き効率的に運営するために必要な経費を各々計上する。並びにITによる業務効率化や管理コストの削減に向けた必要経費を計上する。計上する。る。る。が実験、講演などを通じて小学5・6年生、中学生、高校生を対象に科学の面白さを感じてもらうプログラムを企画、実施する。経費を計上する。の見直しを図るものの、以下の予算措置を講ずる。 （₁） 建物維持管理に必要な保守契約関連経費を予算計上する。また、経年劣化が進行中の施設設備は、「中長期建物維持保全計画」に基づき必要経費を計上する。 （₂） 女子寮せせらぎの運営経費等を計上する。 （₃） 附属薬局の運営経費等を計上する。 （₄） 大学広報活動及び学生募集広報活動を積極的かつ効率的に展開するため公式SNS導入を含めて必要経費を計上する。 （₅） 環境安全推進委員会による環境マネジメントシステムの運用の継続、地球温暖化対策に係る予算を計上する。光熱水費の経費削減の方策として、前年度に引き続きESCO事業終了後の機器再リース費用を計上する。また、東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」（第4期計画期間2025～2029年度）に向けた対策（方針）を検討する。 （₆） 将来的な人材育成を視野に入れた、事務職員の資質向上に資する研修費用並びに自己研鑽（資格取得）支援費用を計上する。 （7） 平成15年9月に恩田家から現物寄付を受けた恩田重信先生の生家については、平成26年4月25日付で文化財保護法の規定により文化財登録原簿に登録された。前年度に引き続き、建物及び池や樹木等の維持管理を含めた必要経費を計上する。 （₈） 労働安全衛生法及び本学の安全衛生規程に基づき、ストレスチェック制度の実施に伴う必要経費を計上する。 （₉） 非常事態に対応するための必要経費を計上する。 （10） 創学125周年記念事業としてのGREEN×EXPO 2027出展への諸準備の必要経費を計上する。 （11） 大学創立記念日イベント等、法人事業に係わる必要経費を計上する。5．施設設備関係支出 （1） 「中長期建物維持保全計画」及び「清瀬キャンパス向こう15年間修繕計画」に従って、建築外装大規模改修、空調機器（冷暖房機器・換気設備）更新、照明機器LED化などの必要経費を計上する。 （2） 清瀬キャンパスにおける災害対策のための必要経費を計上する。6．その他 （₁） 実務実習引当（特定）資産の継続運用 実務実習関連の財源を計画的に確保するため、平成23年度に新設した実務実習関連の引当特定資産（特定預金）を継続し、必要額を組み入れる。 （₂） 清瀬キャンパスの大規模修繕費用等の計画的な確保 清瀬キャンパスは、築27年目を迎え、「中長期建物維持保全計画」に基づき、具体的な修繕箇所、修繕方法を調査するとともに、更に明確な方向性を持った計画的な修繕に取り組むため、「清瀬キャンパス向こう15年間（築34年まで）修繕計画」を立案した。修繕計画では、①設備機器類の更新、②建築外装大規模改修、③設備配管・電気幹線・受変電設備更新等、大きく5年を一区切りとして修繕を行い、学生が快適な環境でキャンパスライフを送ることが出来るようにする。なお、修繕には多額な費用が必要となるため、修繕費用等の確保に向けて、修繕引当特定資産、減価償却引当特定資産へ計画的な組入（増額）の検討を行う。 （₃） 奨学金制度（「めざせ明薬・予約型奨学金」、「地域枠奨学金」）への対応 第3号基本金を令和9年度まで継続的に積み増しし、その果実を新たな奨学金制度の原資に充てる。 （₄） 知的財産の創出に向けた諸費用の確保並びに事務体制の強 平成20年9月17日の職務発明の機関帰属に伴い、教員（研究者）からの特許申請の奨励を図っているが、産学連携・研究支援室の体制を強化（特別職員を配置）して、知財活用アドバイザ－の助言を得つつ、引き続き、研究成果の発掘・評価、特許出願の要否、研究者からの相談に対応できるようにするため、前年度に引き続き、特別職員並びに知財管理（出願及び弁理士費用並びに調査費用等を含む）に必要な経費を計上する。 （₅） 今後の社会情勢を見据えた業務の効率化の検討 WEB会議、在宅勤務等、コロナ禍以降における「新たな働き方」を推進するとともに、業務の効率化に向けた各種の取り組みに対する経費を計上する。なお令和5年度に導入された「証明書コンビニ発行サービス」についても、継続して運用経費を計上する。 （₆） 電子帳簿保存法対応 令和6年1月に改正された電子帳簿保存法（改正電子帳簿保存法）により、電子商取引を行った場合、電子データでの保存が義務化された。本学は電子帳簿保存法対応並びに消費税インボイス制度対応のため令和5年度からTOKIUM社製のシステム（学内電子申請システム）を導入し、法対応並びに経理業務の効率化を図った。継続して運用経費を計上するとともに電子申請システムの更なる利用拡大を図る。 （7） デジタル新技術の活用 社会の変化に対応すべく、本学の教育・研究に関しDXの推進を目指し、IT／AI技術導入に関しての経費を計上し、管理業務においても、議事録や要約を自動作成するシステムを普及させるとともに、会議室や講義室のWeb予約システムおよび問い合わせ対応のチャットボットを導入し、業務の効率化を図る。（学校法人明治薬科大学 広報委員会）以上
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